知らなきゃ損！
おトクな制度「すまい給付金」
家を買う人
買った人
必見！
すまい給付金は、消費税が8%へ引き上げられたことをきっかけにできた制度。住宅購入時の消費税負担の増加分を軽減する
ために、一定の条件を満たす住宅購入者に現金を給付する仕組みです。
さらに、2019 年10 月の消費税率10％引き上げ時に、上限額を50 万円に、対象者も拡充されることが予定されています。
※掲載内容は、2019 年2 月時点のものです。
「すまい給付金」のポイント
point
１ 給付金額は最大で30万円
一定以下の収入の人が消費税率8％の家を買う場合です
２ 入居後すぐに申請可能
申請期限は引き渡しから1 年3 カ月以内。申請後2 カ月以内で振り込まれます
３ 所得が少ないほど給付金大
住宅ローン控除によっても負担軽減効果が十分に及ばない人に支給されます
4 住宅ローン控除と併用可能
一定の条件を満たしていれば併用可能です
「すまい給付金」対象条件
受け取れる人はどんな人？
- 住宅の所有者かつ居住者
- 年収510 万円以下（家族構成などでも変わります）
- 5 年以上の住宅ローン利用者（50 歳以は除く）
- ※持分の共有をしていれば配偶者の方も受けとれます
対象となるのはどんな住宅？
- 消費税率（8％か10％）が適用
- 床面積が50 ㎡以上
- 住宅の品質について第三者機関の審査を受けた住宅
- ※中古住宅も対象となりますが、個人売買によって購入したものは対象外となります
給付金の目安
収入の目安によって決定
不動産名義の割合
消費税8％の場合
| 収入額の目安＊ | 給付基礎額 |
| 425 万円以下 | 30 万円 |
| 425 万円超475 万円以下 | 20 万円 |
| 475 万円超510 万円以下 | 10 万円 |
- 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2 人のモデル 世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安。
- 収入額は、市区町村からの課税証明書に記載される都道府県民 税の所得割額で確認できます。
消費税10％の場合
| 収入額の目安＊ | 給付基礎額 |
| 450 万円以下 | 50 万円 |
| 450 万円超525 万円以下 | 40 万円 |
| 525 万円超600 万円以下 | 30 万円 |
| 600 万円超675 万円以下 | 20 万円 |
| 675 万円超775 万円以下 | 10 万円 |
- 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2 人のモデル 世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安。
- 収入額は、市区町村からの課税証明書に記載される都道府県民 税の所得割額で確認できます。
【例】夫婦などペアでローンを組んでいる場合（消費税8％で算出）
●年収450 万円の夫で持分割合が3/4
給付基礎額20 万円×持分割合(4 分の3)＝給付額15 万円
●年収300 万円の妻で持分割合が3/4
給付基礎額30 万円×持分割合(4 分の1)＝給付額7 万5000 円
給付額の合計（15万円+7万5000円）
=22万5000円
詳しく「国土交通省」→http://sumai-kyufu.jp/
「すまい給付金」と併用できます
税金が戻ってくる「住宅ローン控除」
住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、10 年の間、年末のローン残高の1％が所得税から 控除される制度です。所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税からも控除できます。（※消費税8％の場合）
最大控除額
上限4000万円 × 控除率 1.0% × 10年間 = 最大400万円
さらに、長期優良住宅など、一定の基準を満たした認定住宅の場合、最大で年間50 万円、10 年合計で500 万円戻ってきます。
詳しく「国土交通省」
→http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
すべて併用可能！消費税率10％引き上げに合わせた４つの支援策
- 住宅ローン減税
控除期間が3 年延長（建物購入価格の消費税2％分税（最大）） - すまい給付金
最大50 万円、対象者も拡充（収入に応じて10 万～40 万円の増額） - 次世代住宅エコポイント
新築最大35 万円相当、リフォーム最大30 万円相当、新たなポイント制度創設 - 贈与税非課税枠
贈与税非課税枠は最大3000 万円に拡大（現行は最大1200 万円）
※④を除き、予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提
